当会では，先物取引被害全国研究会の呼びかけに応じ、下記の要領で無料法律相談会「全国一斉投資被害１１０番」を開催します。

　　　　　　　　　　　　　記
全国一斉投資被害１１０番
日　　時 　令和４年２月２５日（金曜日）午後１時から午後４時まで
電話相談　０５９-２２８-３１４３　（※相談専用特設電話）
相談担当　当会消費者問題対策委員会所属弁護士
相談内容　先物取引被害をはじめとする投資詐欺（例：商品先物取引・デリバティブ取引・未公開株詐欺・ファンド詐欺など）
実施理由　商品先物取引被害の相談件数は減少傾向にありますが、スマートCXや金地金取引を端緒として不招請勧誘禁止の潜脱を行い、一般市民への強引な勧誘がなされている事案は多数存在しております。
　また、証券取引、くりっく３６５取引等の金融商品取引被害や、FX取引被害、特殊詐欺等の詐欺的金融商品被害の相談も衰える　気配がありません。
さらに、近時には、出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺、暗号資産（仮想通貨）取引への投資、出資に関する被害も急増しております。
そのため、毎年恒例ではありますが、今年度も、投資被害の救済とともに、啓発・予防のためにも、先物取引被害全国研究会の呼びかけも受け、三重弁護士会において、１１０番を実施することとなりました。

相談に関するお問い合わせは、三重弁護士会事務局（℡059-228-2232）まで。

【日時】
令和３年１２月２日（木）午前１０時から午後８時まで

【電話相談】

０１２０－２５４－９９４

０５９－２２８－３１４３ （フリーダイヤルが繋がらない場合はこちら）

【相談担当】
当会人権擁護委員会、消費者問題対策委員会、災害対策委員会所属弁護士　10名程度

【概　要】
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国に広がり、現時点では一応の収束傾向にあるものの、経済の悪化に伴い、商業店舗等においては売り上げの減少や廃業、労働者においては休業や解雇・雇い止めによる収入減少など、生活に困窮する人が増加しており、家賃や住宅ローンの支払が困難となり住居喪失の危機にある人も増え続けているものと伺われます。
　そこで、当会では、日本弁護士連合会及び各地の弁護士会と共同で、弁護士による電話相談会「全国一斉新型コロナウイルス感染症生活相談ホットライン」を実施します。法的観点からの的確な助言や行政救済施策に関する適切な情報提供を行い，少しでも苦境からの脱却を支援するための法的助言を行います。

【日時】
令和３年１２月９日（木）１０：００～１７：００

【電話相談】

０１２０－１５８－７９４（貧困はなくす）

０５９－２２８－３１４３ （フリーダイヤルが繋がらない場合はこちら）

【相談担当】
当会人権擁護委員会所属弁護士　６名程度

【概　要】
　日本弁護士連合会の基本方針による全国一斉相談会です。
　生活保護の不正受給（濫給）問題が報じられる事が多い一方で、本来であれば早急な生活保護の必要がある方、利用資格があるのに、受給できていない方が存在する「漏給」問題について、弁護士が相談に応じます。
　各地で問題となっている、生活保護申請を窓口で受け付けず、追い返す「水際作戦」でお困りの方、生活保護の受給打ち切り、減額等でお困りの方は、是非ご相談ください。

日　　時　令和３年１０月４日（月曜日）午後１時から午後４時まで

電話相談　０５９－２２８－３１４３（※相談専用特設電話）

相談担当　当会消費者問題対策委員会所属弁護士

相談内容　全国的に、各地の消費生活センターや、弁護士会の法律相談等　で、ＳＮＳやマッチングアプリ、外国語学習アプリなどをきっかけに、海外のＦＸ・仮想通貨（暗号資産）取引所への投資を促されたりする等して、金銭や仮想通貨（暗号資産）を詐取される被害が増加傾向にあります。
中には、「国際ロマンス詐欺」と言われる、恋愛感情を絡ませて金銭等を詐取する、悪質なものもあります。
このような被害を受けて、以下のような啓発情報が出ている状況にありますが、被害は減少していません。
そこで、サクラサイト被害全国連絡協議会の呼びかけも受け、被害救済のみならず、社会一般に広く啓発を行う目的で、三重弁護士会において、１１０番を実施することとなりました。　

日　　時　令和３年９月１３日（月）午後１時から午後５時まで

電話相談　０５９－２２８－３１４３（※相談専用特設電話）

相談担当　当会人権擁護委員会所属弁護士

相談内容　当会では、９月の自殺予防月間に合わせ、下記の要領で無料法律相談会「暮らしとこころの相談会」を開催します。
　解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護・多重債務などの生活問題、離婚・ＤＶなどの家庭内の問題等、弁護士が相談に応じます。本相談会には、臨床心理士も同席しますので、心のお悩み事に関するご相談も可能です。　

女性の権利ホットライン（弁護士による電話相談）
日　　時　令和３年６月２８日（月曜日）　午前１０時から午後１時
電話相談　０５９-２２８-３１４３（※相談専用特設電話３回線。通話料は、相談者様ご負担となります。）
相談担当　当会両性の平等に関する委員会所属弁護士３名
概　　要　女性に対する暴力（ドメスティック・バイオレンス、ストーカー、セクシュアル・ハラスメント）や離婚に関する諸問題、職場における差別、同性婚に関することなど、女性の権利一般に関する無料電話相談を実施します。
　各弁護士会でこれらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法や正しい法律知識を提供し、適切なアドバイスを行います。お気軽にご相談ください。

　当会では、日本弁護士連合会（以下「日弁連」といいます）の基本方針の下、下記の要領で無料電話相談会「遺言の日・遺言相続無料相談会」を開催することとしました。
　日弁連は、遺言の大切さや弁護士の役割等を市民に広く理解していただくため、毎年４月１５日を「遺言の日」として、全国一斉の記念行事を実施してまいりました。「遺言の日」は、「良（４）い、遺言（１５）」ということで、全国の弁護士会に呼びかけて、講演会や相談会等の企画の実施を依頼しています。当会も日弁連の呼びかけに応じて、遺言・相続に関する無料電話相談会を実施することと致しました。
　超高齢社会を迎えた我が国において、遺言・相続問題をめぐる市民の法的ニーズは、より一層高まるものと思われます。お気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　記
遺言の日・遺言相続無料電話相談会
日　　時 　令和３年４月１５日（木曜日）午前１０時から午後４時まで
電話相談　０５９-２２８-３１４３　（※相談専用特設電話３回線）
相談担当 当会高齢者・障害者支援センター所属弁護士
相談内容 遺言書の書き方・相続に関する疑問点・後々相続でトラブルにならないよう今できること・相続問題で現にお困りの内容など、遺言と相続に関する問題全般に対応します。

相談に関するお問い合わせは、三重弁護士会事務局（℡059-228-2232）まで。

暮らしとこころの相談会（弁護士による無料電話相談）

日　　時　令和３年３月５日（金曜日）午後１時から午後５時まで

電話相談　０５９－２２８－３１４３（※相談専用特設電話）

相談担当　当会人権擁護委員会所属弁護士

相談内容　当会では、３月の自殺対策強化月間に合わせ、下記の要領で無料法律相談会「暮らしとこころの相談会」を開催します。
　解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護・多重債務などの生活問題、離婚・ＤＶなどの家庭内の問題等、お悩み事全般に対応しますので、お気軽にご相談くださ
い。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、各地での緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が複数の地域に拡がるなど、深刻な状況となっています。
　各地の弁護士会では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日々の生活に様々な影響を受ける市民の皆様の法律相談ニーズに対し、日本弁護士連合会と連携し、下記要領にて無料相談（電話相談）を実施することになりました。
　新型コロナウイルス感染症に起因する問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

記

実施期間　令和３年６月１日（火曜日）から令和４年３月３１日（木曜日）まで

申込方法　各地の弁護士会の法律相談センター予約受付電話「ひまわりお悩み１１０番」へお電話下さい。
　　　　　０５７０-７８３-１１０（繋がらない場合は、０５９-２２８-２２３２まで）

受付時間　平日の午前９時から午後５時まで

相談方法　予約受付後、２４時間以内を目途に、弁護士から相談者へ折り返しの連絡が入ります。
　　　　　相談方法は、原則として電話相談となりますが、書類や写真の確認が必要な場合など、面談相談を実施する場合もございます。

相談料金　無料

当会では，先物取引被害全国研究会の呼びかけに応じ、下記の要領で無料法律相談会「全国一斉投資被害１１０番」を開催します。

　　　　　　　　　　　　　記
全国一斉投資被害１１０番
日　　時 　令和３年２月２６日（金曜日）午後１時から午後４時まで
電話相談　０５９-２２８-３１４３　（※相談専用特設電話）
相談担当　当会消費者問題対策委員会所属弁護士
相談内容　投資取引による被害相談（例：商品先物取引・デリバティブ取引・未公開株詐欺・ファンド詐欺など）
実施理由　スマートＣＸ等を端緒として不招請勧誘禁止の潜脱を行い、一般市民に強引な勧誘を迫る事例も多数存在する上、未だ詐欺的金融商品被害の事例も多く、投資被害の救済と予防の運動を推し進めていく必要があります。また、近時はＳＮＳ利用の普及に伴い、情報商材に関する被害相談も増加しており、新たな手口による被害状況の確認と対策が必要です。

相談に関するお問い合わせは、三重弁護士会事務局（℡059-228-2232）まで。

【日時】
令和３年２月２５日（木）１０：００～１８：００

【電話相談】

０５９－２２８－３１４３

【相談担当】
当会消費者問題対策委員会所属弁護士 

【概　要】
　新型コロナウイルスの影響で生じた様々な問題について、生活困窮・消費者問題・災害支援分野を扱う弁護士が、電話にてご相談に応じます。

　・コロナウイルス感染症の影響でローンの返済が難しい
　・生活に不安があるけど、何か支援が受けられないか知りたり
　・コロナ拡大でＧＯＴＯ中止！キャンセル料を払わないといけないの？
　・緊急事態宣言で営業時間短縮。このままでは暮らしていけない！

など、生活全般に関する様々なお困りごとに対応します。お気軽にご相談ください。

【日時】
令和３年２月２６日（金）１３：００～１６：００

【電話相談】

０５９－２２８－３１４３

【相談担当】
当会消費者問題対策委員会所属弁護士 

【概　要】
　投資取引による被害相談（例：商品先物取引・デリバティブ取引・未公開株詐欺・ファンド詐欺など）に関し、弁護士による電話相談を行います。
　スマートＣＸ等を端緒として不招請勧誘禁止の潜脱を行い、一般市民に強引な勧誘を迫る事例も多数存在する上、未だ詐欺的金融商品被害の事例も多く、投資被害の救済と予防のための相談会です。
　近時はＳＮＳ利用の普及に伴い、情報商材に関する被害相談も増加しており、新たな手口による被害でお困りの方も、まずはご相談ください。

【日時】
令和２年１２月２３日（水）１０：００～１６：００ 

【電話相談】
０５９－２２８－３１４３ 

【概要】

　令和２年１２月より、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による債務整理手続きが、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入や売り上げの減った方の債務整理にも適用されることになりました（通称「コロナ版ローン減免制度」）。
　コロナ版ローン減免制度は、住宅ローンや事業性ローンの返済が困難となった個人の方や個人事業主について、自己破産等によらず、生活の再建を果たすことを目的としており、今後、同制度の利用は拡大するものと思われます。
　当会では、同制度の利用を検討中の方を対象に、弁護士による電話相談会を実施しますので、お気軽にご相談ください。

【参考（リンク）】
　一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

　日本弁護士連合会新型コロナウイルス関連対応情報

　三重弁護士会では、新型コロナウイルス感染症に関する弁護士による電話相談会を、本年８月から１２月の間、下記の日時に実施しています。

　相談内容は、新型コロナウイルス感染症に起因する、非事業者のトラブル（解雇・賃金未払等の労働問題、差別等の人権問題、旅行・結婚式等の契約に関するトラブルetc..）に対応いたします。

　相談は無料（※通話料は相談者様ご負担となります）、秘密は厳守されますので、お気軽にご相談ください。

　なお、会社経営者など、事業者の方のお悩み事は、ひまわりほっとダイヤルをご利用ください。

　　　　　　　　　　記
開催要領：毎月、第１・第３水曜日の午前１１時～午後３時

特設電話番号：第１水曜日　０５９－２２８－３１４３

　　　　　　　第３水曜日　０５９－３５２－６７８９

※三重県内にお住まいか、三重県内の学校又は職場に通学・通勤している方に限ります。

【日時】
令和２年１１月１１日（水）１０：００～１６：００ 

【電話相談】
０５９－２２８－３１４３ 

【相談担当】
当会消費者問題対策委員会所属弁護士　３名程度

【概　要】
　日本弁護士連合会の基本方針による全国一斉相談会です。
　近年、「給与ファクタリング」等と称し、個人（労働者）の方が会社等に対して有する賃金債権（給与の支払いを受ける権利）を買い取った上で金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う給与ファクタリング業者が急増しています。
　この給与ファクタリング業者の多くは、年利に換算すると数百パーセント以上にも相当するような高額な手数料を徴収しており、生活が困窮した個人が、そのような給与ファクタリングを利用してしまうと、さらなる生活困窮に陥る可能性があります。
　また、事業者においても、売掛債権を買い取る形式で資金融通サービスを行うファクタリング業者も増加しており、債権の買取代金が著しく低額であったり、高額な手数料を徴収されるケースも見受けられます。
　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活困窮者や、資金繰りに苦しむ中小企業が、悪質なファクタリング業者のサービスを利用すると、いわゆる多重債務被害と同様の深刻な状態となる恐れがあります。
　このような、新たな形式の債権・債務問題に対応するため、全国一斉での弁護士による相談会を実施します。