当会では、２０１５年１月１９日に「少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明」を発表しました。

　日本弁護士連合会、全国の弁護士会及び弁護士会連合会でも、同様の声明が発表されており、少年法の適用年齢引き下げ問題は、市民生活に与える影響の大きさからも、非常に重要な課題です。

　当会は、改めてこの問題についてお知らせすると共に、市民の皆様の活発なご議論をお願いします。

　なお、少年法の適用年齢引き下げ問題については、各種資料やイベント情報、パンフレット等が、日本弁護士連合会において公開されています。詳細につきましては、下記の日本弁護士連合会の特集ページをご確認ください。

日弁連：「少年法の適用年齢引き下げ（２０歳→１８歳）には反対です！」