１　現在、刑事手続のＩＴ化の議論が、法務省の検討会（「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」。以下、「本検討会」という。）で進められている。本検討会では、刑事手続について情報通信技術を活用する方策に関し、現行法上の法的課題を抽出・整理した上で、その在り方が検討されている。
　本検討会における論点項目について、「書類の電子データ化、発受のオンライン化」「捜査・公判における手続の非対面・遠隔化」が主に挙げられており、この中に被疑者・被告人との接見交通が論点項目として掲げられている。

２　現在、日弁連では、逮捕段階における公的弁護制度の創設が議論されている。逮捕段階からの充実した弁護活動を可能にするためには、逮捕されて間もない時点における迅速な接見を可能にするため、オンラインを活用した接見交通を実現する必要性が高い。また、身体を拘束された被疑者・被告人が十分な防御準備をするためにも、書類の授受を含む接見交通のオンライン化の必要性がある。
　特に、当会を置く区域は南北に広大であり、当会の会員（弁護人）は、接見交通に多大な時間と労力の負担が強いられている。そのため、当会は、オンラインを活用した接見交通の必要性を十分に意識した議論が今後も本検討会で継続的になされていくことについて、重大な関心を抱いている。
　上記必要性に加え、オンラインを活用した接見交通の制度を実用的なものにするために、秘密性及び利便性が確保されるよう検討されたい。前者については、捜査機関により監視・把握されるようなことがあってはならず、傍受が不可能な技術的措置を講じた接見が実現されなければならない。後者については、各弁護士（弁護人）が所属する法律事務所から接続できるようにする、アクセスポイントを多数設ける、各警察署内に対応できる部屋や設備を複数設けるなどして、利用しやすい環境を整備すべきである。

３　本検討会における議論の中で、オンラインを活用した接見交通については、設備や予算などの問題が指摘されているようである。しかし、新たな設備の整備等が必要なのは、令状手続のオンライン化をはじめとする刑事手続のＩＴ化全般に妥当することである。遅滞なく通信し、協議するための十分な機会、時間及び設備を提供されなければならないことは、国連被拘禁者処遇最低基準規則にも定められているところであり、被疑者・被告人が弁護人の援助を受ける権利を実現するための設備等も当然に国の責任において提供されるべきである。

４　刑事手続のＩＴ化の議論は、何よりも被疑者・被告人の人権保障を拡充するという観点で進められるべきである。当会は、オンラインを活用した接見交通の実現に向け、本検討会にて更に具体的な議論が尽くされることを期待する。

　　　２０２２年（令和４年）２月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　山　本　伊　仁