近時、貸金業法の総量規制の対象外とされた銀行による消費者向け貸付け（銀行カードローン）が急激に増えています。
　「最大〇百万円 所得証明書一切不要」のように、貸金業法の総量規制適用対象外であることを強調した宣伝・広告がなされていることが見受けられ、年収の３分の１を超える貸付けが行われ、顧客にとって過剰な借入れとなっているケースが、日弁連の実施したアンケートにより少なからず存在することが分かりました。
　これら過剰融資の実態把握と、債務者の不安を解消するため、全国一斉の弁護士による相談会を実施します。

記

日　　時　平成２９年８月１日（火）　午後１時～午後４時まで
電話相談　０５７０－０７３－３１６（※相談専用特設電話３回線）
相談担当　当会消費者問題対策委員会所属弁護士　３名程度
相談内容　銀行カードローンの借入れをして返済困難となっている方や、その心配のある方、その家族らの相談に応じます。