東京高等裁判所第２刑事部は、本日、いわゆる袴田事件第２次再審請求事件の差し戻し後の即時抗告審について、検察官の即時抗告を棄却する決定を行った。

　同事件は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明に、旧清水市（現静岡市清水区）内の味噌製造会社専務宅で一家４名が殺害された強盗殺人・放火事件である。同年８月に逮捕された袴田巌氏は当初から無実を訴えていたが、長期間の身体拘束とこれを利用した苛酷な取調により犯行を自白させられた。そして、公判の途中に味噌タンク内から発見された「５点の衣類」を着用して被害者らを殺害したとして死刑判決が下され、１９８０年（昭和５５年）１１月１９日の上告棄却により死刑判決が確定した。

　これに対し、袴田氏は翌１９８１年（昭和５６年）４月、第１次再審請求を申し立てたが、再審開始は認められず、２００８年（平成２０年）３月の最高裁特別抗告棄却決定により終了した。

　同年４月２５日に申し立てた第２次再審請求では、弁護団の証拠開示請求に対し、裁判所からの勧告もあり、「５点の衣類」の発見時のカラー写真や取調テープなどを含む多数の証拠が開示され、さらに、「５点の衣類」に対するＤＮＡ鑑定が実施された。

　そして、２０１４年（平成２６年）３月２７日、静岡地方裁判所は、「５点の衣類」のＤＮＡ鑑定の結果及び味噌漬け実験（衣類の色に関する実験）の結果を新規明白な証拠とし、「５点の衣類」は警察によるねつ造の疑いが濃厚であると認め、本件について再審開始を決定し、死刑のみならず拘置の執行も停止して、袴田氏を４７年７ヶ月ぶりに釈放した。

　ところが、検察はこの再審開始決定に対し即時抗告を申し立て、これを受けた東京高等裁判所第８刑事部は、２０１８年（平成３０年）６月１１日、再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を行った。

　しかし、最高裁判所第三小法廷は、２０２０年（令和２年）１２月２２日、その特別抗告審について、再審開始決定を取り消した上記即時抗告審決定を取り消し（全員一致）、「５点の衣類」の色の点について審理不尽があるとして審理を東京高等裁判所に差し戻した（多数意見）。なお、少数意見となった２名の裁判官の意見は、審理を差し戻すことなく直ちに再審を開始すべしというものであった。

　本日の決定は、上記最高裁決定により差し戻された二度目の即時抗告審の決定であったが、審理の結果、検察官の即時抗告を棄却し、再審開始決定を支持したものであり、その結論は正当なものであると評価できる。

　しかしながら、検察官が行った即時抗告申し立てによって、再審開始決定からすでに９年もの長い年月が費やされたことには極めて大きな問題があると言わざるを得ない。

　検察官は、本日の決定に対し特別抗告を申し立てることなくこれを受け入れ、直ちに再審公判に臨むべきである。

　わが国の再審制度は、不利益再審が廃止された以外は旧刑事訴訟法の規定をそのまま引き継いだものでありその規定は極めて不十分である。そのため、迅速かつ適切にえん罪被害者を救済する制度として十分に機能しているとは言いがたい状況にある。袴田事件はこの再審規定の不十分さの影響が顕著に表れた代表的な事件の一つである。

　今後このような悲劇を繰り返さないためには、再審制度が、えん罪被害者の救済制度として相応しい内容となるよう、証拠開示の法制化、再審開始決定に対する検察官の抗告禁止を含む再審手続の整備がなされる必要がある。

　当会は、袴田氏が１日も早く再審無罪の判決をえられるよう切望するとともに、早急に再審法の改正がなされることを求める次第である。

　２０２３年（令和５年）３月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　長　尾　英　介