２０１７年１２月１９日、東京拘置所で２名に対して死刑が執行された。同年７月１３日に２名の死刑執行がなされてから５か月あまりでの執行となる。第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月２６日以降、死刑が執行されたのは１２回目であり、上記日時以降およそ５年の間に合計２１名に対して死刑が執行されたことになる。

　今回死刑が執行されたうち１名は、犯行当時少年であった。犯行当時少年の死刑囚に死刑が執行されたのは、１９９７年８月以来であり、おおよそ２０年ぶりの執行となる。また、今回の２名は、いずれも裁判所に対して再審を請求している状況において死刑が執行された。これらの点において、今回の死刑執行は、きわめて異例である。

　死刑は生命を奪う不可逆的な刑罰である。それゆえに誤判・えん罪の場合には取り返しがつかない。１９８０年代の著名な死刑再審４事件（免田、財田川、松山、島田）だけではなく、最近でも、袴田事件で再審開始決定が出されたことにより、誤判・えん罪による死刑執行の危険は未だ現実に存在し、決して過去のものではないことをあらためて認識することになった。死刑制度に対してどのような立場に立つとしても、誤判・えん罪による死刑執行を決して許してはならないことについては、異論をみるところではない。

　日本弁護士連合会は、死刑制度を存続させれば誤判・えん罪による死刑執行を避けることができないこと等を理由に、２０１６年１０月７日に開催された第５９回人権擁護大会において、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであるとする宣言を採択した。

　国際社会においても死刑廃止に向かう潮流が主流であり、世界約２００の国の中で法律上の死刑廃止国及び１０年以上死刑を執行していない事実上の死刑廃止国は１４１か国に及び、死刑存置国は５７か国にとどまる。その中でも、２０１６年に実際に死刑を執行した国は、日本を含め２３か国のみである。さらに、ＯＥＣＤ加盟国に限ってみれば、死刑制度を存置しているのは日本・韓国・米国の３か国のみに限られるが、このうち韓国は事実上の死刑廃止国であって、米国でも死刑を廃止する州が増加しており、日本の状況は国際的にみても特異であるといわざるを得ない。このような国際的な状況において、国連の自由権規約委員会、拷問禁止委員会、及び人権理事会は、日本政府に対し、死刑の執行を停止し、死刑の廃止を検討すべきであるとの勧告を繰り返し行っている。

　翻って我が国の世論調査をみれば、２０１４年１１月に実施された死刑制度に関する政府の世論調査の結果、「死刑もやむを得ない」との回答は８０．３％であった。しかしながら、そのうち４０．５％は「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と回答しているところであり、また仮釈放のない終身刑が導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」との回答も３７．７％に上っているところであって、国民世論においても将来的にも死刑制度の存続を絶対とする考え方ばかりではないことが示唆されている。

　無論、突然に不条理な犯罪の被害にあい、大切な人を奪われた状況において、被害者のご遺族が厳罰を望むことはごく自然な心情である。しかしながら、我が国においては、犯罪被害者及び被害者ご遺族に対する精神的・経済的・社会的支援が貧弱であることも、被害者ご遺族そして国民世論における処罰感情を高める要因の一つとなっていることはあらためて指摘されなければならない。また、近代的刑事司法制度における刑罰の目的は応報ばかりではなく、国家の刑事政策としての国民の安心・安全の確保、及び国民の基本的人権の尊重の観点から検討されなければならず、死刑制度の存廃についても、かかる観点からの総合的な政策判断が必要とされている。

　先に述べた通り、死刑は生命を奪う点において不可逆的な刑罰であり、誤判・えん罪の場合には取り返しがつかない。そして、誤判・えん罪を避けるためには、再審請求を含め、十分な弁護権・防御権が保障されなければならない。殊に、自ら選ぶことのできない成育環境の影響が大きいと考えられる少年の犯罪について、少年にすべての責任を負わせて死刑にすることについては、格段の慎重さが必要であり、その場合の弁護権・防御権の保障が殊更に重要であることは言を俟たない。

　よって、当会は、犯行当時少年であった者を含む、再審を請求している２名に対する今回の死刑執行に対し、厳重に抗議するとともに、政府に対し、死刑の執行を直ちに停止し、死刑制度の廃止に向けた総合的な政策の検討を迅速に進めることを強く求めるものである。

　　　平成３０（２０１８）年１月３０日

三重弁護士会　　　　　　　　　　　

会長　飯　田　　　聡