大阪高等裁判所第３刑事部は、本日、いわゆる日野町事件第２次再審請求事件の即時抗告審について、検察官の即時抗告を棄却し、再審開始を支持する決定を行った。

　同事件は、滋賀県蒲生郡日野町で酒店を営む女性店主が、１９８４年（昭和５９年）１２月２８日夜から翌朝までの間に行方不明となり、翌１９８５年（昭和６０年）１月１８日、日野町内の宅地造成地の草むらの中で死体が発見され、さらに同年４月２８日、同町内の山中で被害者所有の手提げ金庫が発見された強盗殺人事件である。

 　その常連客であった阪原弘氏は、３年以上が経過した１９８８年（昭和６３年）３月９日から１２日までの連日、日野署に呼び出され、早朝から夜遅くまで長時間の取り調べを受けた結果、自白をさせられ、逮捕・起訴された。阪原氏は、公判以降は一貫して犯行を否認して争ったが、無期懲役の有罪判決が言い渡され、確定した。

　阪原氏は、２００１年（平成１３年）１１月、再審を申し立てたものの、２００６年（平成１８年）３月２７日、大津地方裁判所は再審請求を棄却した。これに対し、阪原氏は大阪高等裁判所に即時抗告を申し立てたが、実質的な審理が行われない中で２０１１年（平成２３年）３月１８日、阪原氏は他界し、審理は終了した。

　第２次再審請求は、その１年後の２０１２年（平成２４年）３月３０日、阪原氏の遺族によって申し立てられたものである。

　第２次再審においては、弁護団の証拠開示請求に対し、裁判所の訴訟指揮もあり一部の証拠が開示された。確定有罪判決が最も拠り所とした事実は、阪原氏が何の誘導も受けることなく手提げ金庫の発見場所を案内できたという事実であったが、開示された写真のネガから、上記捜査状況を報告した書面の写真の順番が入れ替えられており、手提げ金庫発見場所まで行った復路で、目的地に向かっている演技をさせた写真を撮り、これを往路の写真として貼付し、説明していることが判明した。

　これらを受けて、２０１８年（平成３０年）７月１１日、大津地方裁判所は再審を開始する決定を行った。

　ところが、検察官がこれに対し即時抗告を申し立てた。

　本日の決定は、この検察官の即時抗告に対するものであり、その結論は正当なものと評価できる。

　しかしながら、検察官の不服申し立てによって再審開始決定から４年半以上もの長い年月が経過した。

　検察官は、本日の決定を受け入れ、特別抗告を行うことなく再審公判に臨むべきである。

　わが国の再審制度は、不利益再審が廃止された以外は旧刑事訴訟法の規定をそのまま引き継いだものでありその規定は極めて不十分である。そのため、迅速かつ適切にえん罪被害者を救済する制度として十分に機能しているとは言いがたい状況にある。日野町事件では、有罪判決を受けた本人である阪原氏は、雪冤を果たせないまま他界するという悲痛な結果となったが、再審規定の不十分さもその大きな一因である。

　今後このような悲劇を繰り返さないためには、再審制度が、えん罪被害者の救済制度として相応しい内容となるよう、証拠開示の法制化、再審開始決定に対する検察官の抗告禁止を含む再審手続の整備がなされる必要がある。

　当会は、１日も早く亡阪原氏のえん罪が晴らされることを切望するとともに、早急に再審に関する刑事訴訟法の規定の改正がなされることを求める次第である。

２０２３年（令和５年）２月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　長　尾　英　介