法務省は、平成２８年度司法試験合格者数を１,５８３人であると発表した。当会は、これまで、司法試験合格者数を１,０００人以下に減少させることを求めてきたが、本年度の司法試験合格者数はこれを大幅に上回るだけでなく、政府の法曹養成制度改革推進会議が平成２７年６月３０日に取りまとめた司法試験合格者数の想定数１,５００人をも上回っており、誠に遺憾である。

　当会は、平成２６年５月２３日の定期総会において、弁護士急増の結果、就職難などにより、法曹としての知見を研鑽する機会が不十分となるとともに、法曹志願者の減少により、有為な人材を確保することができなくなることから、法曹の質を著しく低下させ、ひいては、国民の権利・自由を実効的に保障することができなくなる危険性を指摘し、早急に司法試験合格者数を年間１,０００人以下とすることを求める決議を行った。

　ところが、その後も、平成２７年度の司法試験合格者数は１,８５０名と前年度よりかえって４０名増加し、今回の合格者数はこれに比べ２６７名減ったものの、合格率はほぼ横ばいであることから、司法試験受験者数が大幅に減った結果、合格者数が必然的に減少したに過ぎず、政策的に減少させたとは認められない。他方で、この間、平成２８年度の法科大学院の入学者数は１,８５７人と前年度に比べ約１５．６％減少し、また、平成２８年度の司法試験受験者数も６,８９９人と前年度に比べ約１４％も減少し、法曹志願者の減少傾向に歯止めはかからず、むしろ、より一層悪化している。

　このままでは、法曹養成制度が完全に破壊され、法曹の質が著しく低下し、国民の権利・自由を実効的に保障することができなくなる。

　ところで、今後、司法試験合格者数を政府が想定する１,５００人に減少させた場合でも、弁護士人口は現在の約３８,０００人から約６２,０００人程度まで増加を続け、１,０００人に減少させた場合でも、約４７,０００人に達すると試算されていることから、現在の法曹人口の急増に伴う弊害を是正するためには、司法試験合格者数を少なくとも１,０００人以下に減少させる必要がある。

　よって、当会は、改めて、政府に対し、国民の権利・自由を守るために、年間司法試験合格者数を次年度はまず政府の想定する１,５００人に減少させた上で、さらに早急に１,０００人以下に減少させることを強く求める。


２０１６年９月１２日
三重弁護士会
会長　内田　典夫